よくあるご質問

FAQ

売却・査定について よくあるご質問 一覧

まずはご希望をお聞かせください。その後、必要な手続きのお手伝いをさせていただきます。

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いいえ、査定価格を参考に売却を決めていただけますので、お気軽にご相談ください。

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いいえ、必ずしも査定価格で販売開始する必要はございません。

しかし、査定価格は根拠に基づき算出したものでもありますので、それを考慮したうえでご検討ください。

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売却を検討される方の査定に関しては無料ですので、お気軽にご相談ください。

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通常、1週間~10日程お時間を頂戴しております。

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不動産調査を行い、評価額・路線価・公示価格や取引事例価格・収益の額、そして弊社独自のデータベースを用い、個別的要因を考慮して算出いたします。

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必ずと言う訳ではありあません。

ただし、現地を確認しなければ正確な算出は不可能です。

建物がある場合は、日時を打ち合わせの上で、内見をさせて頂くこともございます。

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はい、不動産の売却にも資金・諸経費の準備が必要です。

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不動産を売却したとき、不動産によって収入を得たときなど、不動産のは様々な税金がかかります。

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いいえ。

ご希望をお聞きし、最善の方法をご提案いたします。

実際にお住まいを売却される方の多くが、住みながら売却をされたりもしています。

現在居住中の場合は、お引越しのスケジュールに合わせて取引を進めることが可能です。

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お客様のご希望があれば、打ち合わせやご契約のため弊社スタッフがご自宅にお伺いいたしますので、お気軽にご相談ください。

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その場合は、ホームページや折込チラシ等の広告活動を行わず、弊社顧客データベースや協力業者を通じて条件に合うお客様へご紹介させていただきます。

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国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を、お客様と当社との間で締結していただきます。

また、売主様が知っている売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。

なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきます。

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以下のものが必要です。

本人確認書類・身分証明書・住民票・印鑑証明書・権利証または登記識別情報・実印、ケースによっては、他の書類が必要となります。

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原則、完全な空き家としてのお引き渡しとなります。

撤去が難しい場合は事前にご相談ください。

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はい、もちろん査定可能です。

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一言で申し上げると取引の安全確保とお客様の利益保護にあります。

はじめに、物件調査(現地・地域・行政等の状況確認)をして査定価格を算出し、売主様とご相談(税金・登記・販売価格・取引条件等)を行い、売却を依頼(媒介契約締結)していただきます。

次に、購入希望者を探すために、広告やネットワーク等を用いて幅広い販売活動を行います。

反響があれば物件購入に必要な融資のご提案や物件の質問回答ときには改装見積等を行い、購入希望者とご相談(税金・登記・購入価格・取引条件等)し、購入意思を決定(媒介契約締結)していただきます。この段階で売主様と買主様との間に不動産会社が入って種々の話合いや交渉をし、お互いの条件がまとまれば、取引に向けての最終の調整・各種書類作成に入ります。

そして、物件調査によって得られたリスク情報を買主様に正確に理解していただくために、重要事項説明書のご説明を宅地建物取引士が行います。この書類に買主様が署名捺印いただいたうえで、お互いのご要望に基づく条件を正確に反映させた不動産売買契約書を、売主様と買主様に対してご説明して、お互い署名捺印すれば契約締結となります。

その後、お取引条件(融資・登記等の手続き)が満たされれば引渡しに向けての準備を行い、買主様が売主様に売買代金を支払い、所有権が移転されて引渡し手続きが完了となります。

例をあげましたが、「不動産は二つとして同じものが存在しない」ので、物件やお客様の条件によって取り扱う内容は多種多様です。建物の不具合を診断するインスペクションや隣接地との覚書または念書作成など、取引の安全確保とお客様の利益保護には、高度な専門知識とスキルが必要となります。

弊社は「消費財という性質を持ちつつ資産という側面もある」高額な不動産を取引するには、リスクヘッジとして役割を果たせる=しっかりと使命を全うできる仲介業者の存在はお客様にとって必要であると考えています。

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以下の概要をご覧ください。

  仲介の場合 買取の場合
買主 主に個人のお客様 不動産会社
売却手続期間 一から買主を探すため買取の場合よりも売却手続きが完了するまで時間がかかる 不動産会社が購入するため早期に手続きが完了できる
売却価格 不動産市場の相場価格で売却できる可能性がある 仲介と比べると場合によっては、売却価格が低くなることがある
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「買取」の場合

【メリット】

1.仲介手数料が不要

2.早期に現金化できるため、その後のスケジュールが立てやすい

3.設備修復責任や瑕疵担保責任について、後々トラブルとなることが少ない

4.内覧の必要がない

5.様々な種類の不動産を買取ます

6.近隣や周囲の人に知られる可能性が低い

【デメリット】

1.仲介による売却の場合より、売却価格が低くなる

2.不動産によっては買取ができない場合もある

「仲介」の場合

【メリット】

1.相場価格を目安に売却できる。

2.買取りよりも高く売れる。

【デメリット】

1.成約までに時間がかかる可能性がある。

2.インターネットや広告チラシによる売却活動を行うのでご近所に知られてしまう可能性が高い。

3.売却価格は最後まで確定しない(交渉により変動する可能性がある)。

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はい。賃貸マンション、アパート一棟、テナントビル、工場等、個人のお客様の購入見込みが低い高額な価格の不動産や開発行為を要する広い土地など喜んで買い取ります。

ただし、物件・地域によってはお取り扱いできない場合もございますのでご了承ください。

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問題ございません。必要があれば、可能な限り弊社スタッフが世界中どこでもお伺いします。

過去にも多数、遠方の方との取引を行っておりますので、安心してお任せください。

【海外に短期滞在の方】

日本国内に住民票を残したまま海外にお住いの方は、一般的な日本国内でのお取り引きと同様の書類が必要となります。その都度必要書類はご説明させていただきますのでご安心ください。

【海外に長期滞在の方】

長期在住等で、海外に住民票を転出している方は、一般的な必要書類と異なりますのでご注意ください。

・必要書類が異なる一例

住民票(日本国内)→在留証明書(海外)

印鑑証明書(日本国内)→サイン証明書(海外)

現住所と登記上の住所が異なるお客様は、登記住所の表示変更登記が必要になります。その都度必要書類はご説明させていただきますのでご安心ください。

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「ローン返済や資金繰りの関係等でお困りの方」

「不動産を売却して債務を整理したい方」

中部不動産買取センターでは、差押えの抹消や抵当権抹消の手続きをサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

【抵当権抹消の場合の買取プロセス】

買取価格査定

  ↓

買取契約

  ↓

金融機関への借入返済手配

  ↓

代金支払・借入返済・抵当権抹消登記申請・所有権移転登記同時申請可能

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このような買い替えの問題点は、中部不動産買取センターの買取システムで解消します。

中部不動産買取センターでは、スピーディーに買取りしますので、お客様は安心して新規に物件をご購入できます。

買取価格は仲介での査定価格よりも低い価格となりますが、実際に中部不動産買取センターが買取る価格ですので、いつ売れるかわからない仲介での価格よりも、お客様は計画的に住み替えが行えます。

中部不動産買取センターなら、売却物件の買取代金の支払いや引渡し時期も、お客様の新規購入物件などへのお引越し(住み替え)のタイミングに合わせて行うことが可能です。

中部不動産買取センターは、安心かつスムーズな買替えをお約束いたします。

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可能です。

賃貸中または占有者がいる場合には、事前に詳しい状況をお知らせください。

状況によりお断りする場合もございますが、可能な限り買取りいたします。

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少なくとも1回、通常4回ほどお会いいたします。

1回目 お打ち合わせ or 現地査定 or 買取価格の提示

2回目 買取のご契約

3回目 代金のお支払い及び登記手続き

4回目 物件のお引き渡し

お会いする前の段階で細かな打ち合わせや書類の確認が可能であれば、物件やお客様の状況によって1回目から4回目のプロセスを同日内にまとめて行うことも可能です。この場合は、1日で契約・登記・代金支払い・引き渡しが完了します。

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登記名義人の売却意思確認が重要です。

登記申請時に司法書士と登記名義人が必ずお会いして、売却意思の確認をし、直筆で署名と実印の押印をいただきます。

登記申請時に登記名義人が出席できない場合は、事前に司法書士が登記名義人とお会いして、書類の準備をいたします。

登記名義人が老人ホームに入居している状況等の場合は、必ず事前にお知らせください。

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